契約不備で賑わいの拠点閉鎖の方針 下の中日新聞記事にあるように、前市長が２月の議会で「あと５年は継続」としていたのですが、「当初から所有権を認められた建設業者が、建物の不動産登記をしていること」を今年７月になって初めて「問題」とした関市との…